厚生労働省は９日の中央社会保険医療協議会小委員会で、現在全額自己負担となっている医師による禁煙指導について、来年４月から公的保険の適用対象とする方針を示した。生活習慣病を予防し、医療給付費を抑制する政策の一環。同省は「喫煙者が減れば中長期的には給付費が減る」と想定している。
2005.11
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